台風などの自然災害によって被害を受けた不動産屋マイホームを売却する方法について解説します。
浸水被害を受けると当然ながら売却することが難しくなったり、評価額が著しく下がってしまう可能性があります。
しかし、必ずしも売却できないのかと言えばそのようなことはありません。
修繕や建て直しをすることによって売却できるようになりますし、修繕費なども公的な補助を受けることで節約することもできます。
浸水被害を受けた不動産を売却する際の注意点や、公的補助を受けて修繕・建て直しなどを行う方法について詳しく解説します。
浸水した住宅の売却は可能だが
台風などによって浸水した物件でも、売却することは可能です。
当人同士の合意があれば例えば浸水してしまった物件でも売買することはできます。
しかし、評価額が下落したり、売却後にも瑕疵担保責任を負うなどデメリットがあることも間違いありません。
浸水した物件を売却する際の注意点やデメリットについて解説していきます。
評価は最低2割〜3割は下がる
浸水した住宅の評価は2割〜3割ほど下がってしまうと考えた方がよいでしょう。
仮に浸水したことがわからないくらいまで床上を綺麗にしたとしても、一度浸水した家は床下に泥がたまっていたり、カビが生えてくる可能性があります。
また、浸水した事実を隠しておくことはできません。
一度浸水してしまったら、どうしても評価は2割〜3割程度は下がってしまうものと考えておいた方がよいでしょう。
告知義務か瑕疵担保責任を負う
浸水した家を売却する場合には、買い手に対してその浸水した事実を告知する義務を負っています。
また、売却した住宅が再び豪雨などによって浸水してしまった場合には、売主が瑕疵担保責任（売買契約の目的物が通常有すべき品質・性能を欠いていること）を問われて浸水被害による損失の責任を負わなければならなくなってしまう可能性があります。
浸水した事実を黙って販売することはできませんし、売却後に瑕疵担保責任を問われてしまう可能性もあります。
それでも売れないことも多い
台風などによって浸水した住宅を売却することができる可能性はあります。
しかし、法的な責任は売却後も問われる可能性がありますし、浸水した住宅の買い手はなかな見つからないのが一般的です。
買い手さえ見つかれば売却は可能ですが、買い手を見つけることは容易ではないと考えた方がよいでしょう。
被災した自宅を売却する3つの方法
浸水してしまった家を売却することは簡単ではありません。
台風で被災した住宅を売却することができる方法として以下の3つの方法があります。
ホームインスペクショを受ける
修繕や建て替えを行う
専門業者に買い取ってもらう
上記3つのいずれかの方法であれば被災して売却が難しい物件の売却に成功する可能性があります。
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
ホームインスペクションを受ける
浸水被害など「本当に住めるかどうか分からない」という状態の住宅について、まずはホームインスペクションを受けるようにしましょう。
ホームインスペクションとは、住宅診断士などの専門家が第3者的な目線で住宅の診断を行なうものです。
ホームインスペクションを受けることによって、「その住宅に住むことができるのか」「どの箇所に欠陥があり、修繕が必要なのか」「どの程度の期間住み続けることができるのか」などという客観的な診断を受けることができます。
ホームインスペクションを受けることによって、買い手の住宅に対する不安を解消することができます。
浸水などのネガティブに判断される事情を抱えた住宅の売却の前にはホームインスペクションを受けるのがよいでしょう。
公的な補助を受けて修繕か建て替えを行う
売却するためには、浸水箇所を完全に修繕するか、建物を建て替えてしまうという方法もあります。
ただし、修繕や建て替えには費用がかかるので、先に公的な扶助を受けてからの方がよいでしょう。
災害によって自宅が被害を受けた場合には、以下のような公的な扶助を受けることができる場合があります。
税金や国民健康保険料の減額や免除や猶予
優遇金利での貸付
このような公的な扶助を加味した資金計画のもとに、建て替えの計画を立てるのがよいでしょう。
専門業者に買取を依頼する
修繕や建て替えが難しい場合には、被災した物件などの売却が難しい専門の業者に買取を依頼するという方法もあります。
不動産会社に買い手を探してもらうことでは、被災物件の買い手はなかなか見つかりません。
しかし、不動産屋に直接買い取ってもらうのであれば、被災物件でも買取に応じてもらうことができる可能性はあります。
この場合の買取価格は不動産会社によって大きく異なる可能性もあるので、複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。
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被災したらまずやるべきこと
台風などによって被災したら、まず最初に行うことは2つです。
罹災証明書の発行
保険契約の確認
これら2つの手続きを速やかに行うことによって、浸水物件の修繕などもスムーズに進むようになります。
被災したらやるべき2つのことについて解説していきます。
罹災証明書の発行手続き
公的な扶助を受けるためには罹災証明書が必ず必要になります。
罹災証明書とは、台風などで被災したことを自治体が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」の4段階で証明する書類です。
公的な扶助だけでなく、様々な場面で罹災証明書は必要になります。
被災したら必ず市区町村役場で発行を受けるようにしましょう。
保険契約の確認
火災保険の種類や契約内容によっては、台風による水害も補償を受けることができる場合があります。
加入している保険会社に、台風での水害の補償を受けることができるのかついて確認をするようにしましょう。
保険で補償を受ける場合にも罹災証明書の提出が必要になります。
手続きを早く終えるためにも早めに罹災証明書は取得しておいた方がよいでしょう。
まとめ
台風によって浸水した住宅の売却は難しくなってしまうのが実情です。
売却するのであれば
ホームインスペクションを受けて第3者の住宅に対する評価を得る
修繕や建て替えを行う
といういずれかの方法でないと現実的には厳しいでしょう。
被災したまま売却するには、不動産会社へ直接販売するという方法もありますが、この場合は不動産会社に安く叩かれてしまう可能性もあります。
必ず複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。
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