お金について

【台風被害】もらえる・受け取れるお金まとめ【見舞金・支援制度・援護資金など】

このページでは、台風で被害に遭った際に貰える(受け取れる)お金についてまとめております。

なお、市区町村から独自で支給されている支援金等の正式な名称については、市区町村によって若干異なりますことをご了承ください。

家財保険/火災保険

マイボイスコム株式会社の調査では、火災保険の加入率が69.5%、家財保険の加入率が51.0%と、多くの方が加入している火災保険や家財保険。

名前で勘違いする方が少なくありませんが、台風被害でも保険の適応となるため、自宅や家財が被害を受けている場合は補償金の請求が可能です。

特に賃貸物件にお住まいだった方は、家財保険か家財保険の加入が入居の条件になっていることがほとんどです。

浸水被害で保険証書が濡れて見えなくなっている場合は、契約した不動産仲介会社に問い合わせれば教えてもらえますので、ぜひ電話をかけてみてください。

一戸建ての場合は、保険で申請可能な被害がないのかを診断してくれるサービスもあります。申請漏れで後々修理費用がかからないようにぜひご活用ください。

お家のドクターの公式サイトはこちら

火災保険/家財保険の請求方法は以下の記事で解説しております。

台風による家財保険/火災保険の請求方法 この度の台風で被害に遭われた方には、お見舞い申し上げます。 1日も早く元の生活に戻れるように、心よりお祈りしております。 ...

<参考サイト>
損害保険の加入に関するアンケート調査(第9回)

被害者生活再建支援制度

被害者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、暴風や豪雨、洪水などの自然災害によって居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活再建を支援するための制度です。

この制度の対象となるのは、自宅が以下の被害を受けた方です。

  1. 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
  2. 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

被害者生活再建支援制度で支給される支援金の内訳は以下の通りです。

項目 支援金額
①基礎支援金:全壊世帯の場合 100万円(上限)
①基礎支援金:半壊世帯の場合 50万円(上限)
②加算支援金:住宅を建築・購入の場合 200万円(上限)
②加算支援金:住宅を補修の場合 100万円(上限)
②加算支援金:賃借の場合 50万円(上限)

基礎支援金と加算支援金の項目のうち、該当する項目の金額が各都道府県より支給されます。

なお、上記の表に記載している支援金額はあくまで上限のため、実際の損害金に基づいて支援額が決定されます。
損害が認められる項目にも制限がかなりあるため、筆者の場合は賃貸物件で半壊したので上限100万円ですが実際に支払われた金額は27万円ほどでした。

この制度が適応となる場合は都道府県からの公示があります。

被害者生活再建支援制度の詳細は、公益社団法人 都道府県センター「被災者生活再建支援事業」をご覧ください。

<外部リンク>
公益社団法人 都道府県センター「被災者生活再建支援事業」
自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度

災害見舞金

前述の被害者生活再建支援制度の他にも、確保等府県で独自の被害者生活再建支援制度が行われており、災害見舞金として被災の程度に応じた支援金を支給しています。

また、災害見舞金の支払いは、自然災害の規模や各市区町村の制度によって異なります。

ご自身の地域が災害見舞金の支払い対象になっているか、お住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。

市区町村ごとの災害見舞金の支給金額は以下の記事でご紹介しています。ホームページに記載のあった47都道府県、700の市区町村における災害見舞金の金額や掲載元のURLを記載しています。

47都道府県、700地域の災害見舞金まとめこのページでは、各市区町村が支給している災害見舞金の金額、および案内のある市区町村のページへのURLを掲載しています。 以下の目次...

<外部リンク>
千葉市:災害見舞金
川崎市:台風第19号に伴う住居への被害に対する見舞金について

災害弔慰金

台風によって亡くなった方のご遺族に支給されるのが災害弔慰金です。

災害弔慰金も災害見舞金と同じく、各市区町村でそれぞれ弔慰金の支給額が異なります。
また、亡くなった方が、生計を主として維持していた方であるのかといった状況などによっても支給額が異なります。

支給の対象となる災害規模は以下の通りです。

  1. 1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
  2. 都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
  3. 都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
  4. 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

<外部リンク>
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

災害障害見舞金

台風による負傷や疾病によって、精神や身体に著しい障害が出た場合は市区町村より災害障害見舞金が支給されます。

災害障害見舞金の支給金額も市区町村によって異なりますのでご注意ください。

支給の対象となる災害規模は以下の通りです。(災害弔慰金と同様)

  1. 1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
  2. 都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
  3. 都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
  4. 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

<外部リンク>
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

災害義援金

日本赤十字社が行っている義援金の受付は、日本赤十字社の配分決定の下りた地域の方の見にはなってしまいますが、申請することによって災害義援金を受け取ることができます。

令和元年台風19号では、岩手県・宮城県・福島県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・長野県・静岡県の9件が配分先となり、令和2年1月31日現在で88億円以上の義援金が集まっています。

災害義援金は日本赤十字社が受付を行ったあと、義援金配分委員会を経て対象の市区町村へ配分、申請に基づいて被災者に届きます。

筆者が台風19号で被災した大田区では、以下のように義援金が配分されました。
全壊世帯:12万円
半壊世帯:6万円
一部損壊(準半壊):12,000円
一部損壊(10%未満):6,000円

なお、台風発生が10月、義援金の案内があったのが4月、実際の振り込みは5〜6月と、すぐに支払われるわけではありませんので注意が必要です。

<外部リンク>
令和元年台風第19号災害義援金

加入の生命保険会社からの見舞金・共済金等

一部の生命保険会社では、身体が一切無事でも見舞金として現金を支払っている場合があります。

あまり支払っている保険会社は多くありませんが、筆者の妻が加入していたコープ共済では被害規模に応じて3~60万円の風水害等共済金が支給されました。

<外部リンク>
コープ共済「台風19号および10月25日の大雨の被害該当地区の組合員の皆様へ」

災害援護資金(貸付)

災害援護資金は、都道府県内で1つでも災害救助法が適用された市町村がある自然災害によって負傷又は住居、家財に被害を受けた方が350万円を上限として市区町村から貸付を受けられる制度です。

貸付のため、返済しなければいけませんが、災害復旧のために取り急ぎの現金が準備できない場合には活用をご検討ください。

ただし、災害援護資金の貸し付けには所得制限がありますので、ご注意ください。
1人世帯(220万円)、1人(430万円)、3人(650万円)、4人(730万円)、5人以上(1人増すごとに730万円に30万円を加えた金額)

厚生労働省:災害援護資金の概要

住宅の応急修理制度

災害によって自宅が肥大を受けた際、災害救助法に基づいて住宅の応急修理制度が実施されます。

住宅の応急修理制度は現金が受け取れる制度ではなく、自宅の応急修理を市区町村が被災者に代わって請け負い、市区町村と修理業者が契約して修理する制度です。

この制度の対象は、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊(準半壊)の罹災証明書が発行された世帯のみに限られ、応急修理の基本的な考え方は以下のように紹介されています。(宮城県岩沼市)

1.台風19号の被害と直接関係のある修理のみが対象となります。
2.内装に関するものは原則として対象外となります。
3.修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなどの代替措置でも可能です。
4.家電製品は、対象外です。

応急修理制度の限度額は、以下の通りです。

項目 支援金額
全壊・大規模半壊・半壊 59.5万円/世帯(上限)
一部損壊(準半壊) 30万円(上限)

災害復興住宅融資

災害復興住宅融資は、住宅金融支援機構が提供している災害で被災した方が住宅を復旧するために受けることのできる住宅ローンで、通常よりも低い金利でローンが組めるようになっています。

台風19号では、740万円(引方移転・整地をともなう場合は1,190万円)を上限とし、返済期間は20年、年0.34%の固定金利で災害復興住宅融資を受けることができました。

被災日から2年間に亘って申請が可能なため、消費者金融などでお金を借りるのであればまずは住宅金融支援機構に災害復興住宅融資の相談をしてみてください。

<外部リンク>
住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」
(沖縄県の場合)沖縄振興開発金融公庫

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