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【台風/床上浸水】罹災証明書(り災証明書)の申請方法を分かりやすく解説

罹災証明書を申請から取得するまでの流れについて解説します。

台風や地震などの災害によって自宅に被害があったら、必ず罹災証明書が必要になります。

自宅が被災した場合には、公的な扶助や保険金などを受け取ることができる場合が多いですが、このような扶助や保険は災害による被害状況をもとに金額が決まることが一般的だからです。

そのため、自宅が被災したら必ず罹災証明書を取得する必要があります。

罹災証明書の取得方法を理解して、スムーズに罹災証明書を取得できるようになりましょう。

災害に遭ったら罹災証明が必ず必要

災害に遭ったら罹災証明書が必ず必要になります。

罹災証明とは何で、どこが発行するのかといった罹災証明の基本的な概要についてまずは詳しく解説していきます。

罹災証明とは?

罹災証明とは、台風や地震などの災害によって建物が被害に遭った人の申請に基づき、自治体が建物の被害状況を調査し、全壊、大規模半壊、半壊、一部半壊などの被害の状況を証明するものです。

この自治体による被害の状況の証明を記した書類を罹災証明書と言います。

罹災証明書の発行について災害対策基本法第90条の2には以下のように明記されています。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面を交付しなければならない。

罹災証明書は被災者からの申請に基づき、市区町村が調査し発行するので、被災者から申請しない限りは発行されません。

では、罹災証明書の申請はどのように行うのでしょうか?

罹災証明の申請から発行までの流れ

罹災証明の申請から罹災証明書の発行までの流れは以下の通りです。

  1. 市区町村の窓口に申請
  2. 自治体調査員の現地調査
  3. 自治体が被害程度を認定
  4. 罹災証明書の発行

罹災証明書は市区町村の窓口に申請を行い、自治体が調査し、自治体が発行するという流れになります。

また、罹災証明書がないと各種の補償などを受けることができないので、災害が起きてからしばらくすると役所に申請が殺到してしまいます。

混雑を避けるためにも、できる限り早く罹災証明書の申請は行なった方がよいでしょう。

台風などの災害が起きてから罹災証明書が発行されるまでの流れについて詳しく解説しています。

市区町村の窓口に申請

罹災証明書は市区町村の窓口に申請することが一般的です。

ただし、市区町村のどの窓口に申請すべきなのかは市区町村や災害の規模によって異なります。

役所の庁舎であることもありますし、被害が大きな場合には臨時庁舎、自治体の一部に被害が集中した場合には当該地域の最寄りの支所などということもあります。

「どの場所に申請に行けばいいのか」についてはあらかじめ市区町村に確認するか、災害時の防災無線などで確認するようにしてください。

申請開始のタイミングは自治体や災害規模によって異なる

罹災証明書の申請を開始するタイミングは自治体や災害規模によって異なります。

それほど大きな災害でないのであれば、翌日には受付開始になることもありますが、被害が大きく役所機能の復旧にさえ時間がかかってしまう場合には受付開始まで数日以上かかることも珍しくありません。

こちらも、市区町村に確認するか、災害時の防災無線などで確認するようにしてください

申請期限も自治体によって異なる

罹災証明書の申請期限も自治体によって異なります。

一般的には災害から3ヶ月程度としているところが多いようですが、短い場合には1ヶ月、長い場合には6ヶ月という自治体も存在します。

「申請した時には期限が過ぎてしまった」ということがないように、罹災証明書の申請期限についてもあらかじめしっかりと役所に確認しておきましょう。

罹災証明申請時の必要書類

罹災証明を申請する際には以下のような書類が必要になります。

  • 罹災証明交付申請書
  • 被害状況が確認できる写真
  • 本人確認書類

罹災証明交付申請書は役所窓口に置いてあるのでその用紙を使うか、自治体ホームページからダウンロードして使用します。

記載する内容は非常に簡単で、住所・氏名・罹災場所・罹災理由(台風など)・届出先(保険金請求のためなど)といった内容です。

また、被害状況が確認できる写真もあった方が手続きはスムーズですが、スマホやカメラが水没して使えないような場合には無理して持参する必要はありません。

本人確認書類も水害によって流されてしまって紛失している場合には、その旨を伝えれば対応してくれます。

自治体調査員の現地調査

罹災証明交付申請書の申請内容に基づき、自治体の調査員が罹災状況を調査します。

この方法が原則ですが、あまりにも被害が大きな場合などは、自治体の職員の調査に時間がかかってしまいますし、すべての申請件数を調査しきれない可能性もあります。

そこで、被害の状況は20%以下などの軽微な場合に限って、被災者が撮影した写真から判定を行う自己判定方式を導入している自治体が多数あります。

多くのケースで、床下浸水程度であれば自己判定方式によって罹災証明書の発行を受けられるケースも多いので、市区町村役場に「自己判定方式での申請は可能か?」ということを確認してみるとよいでしょう。

自治体が罹災程度を認定

調査員の現地調査や、写真による判定によって市区町村の担当部署が罹災の程度を認定します。

全壊・大規模半壊・半壊・一部半壊などと、申請があった建物の被害状況を認定していきます。

罹災証明書の発行

認定が終わると罹災証明書が発行されます。

罹災証明書の発行は郵送で行われることが一般的ですが、水害などによって自宅に郵便物を受けることができない場合には、指定した場所へ郵送してくれることもあるようです。

発行には1週間以上必要

罹災証明書の申請を行なってから発行を受けるには1週間以上の時間が必要になります。

災害の規模が大きな時には1ヶ月程度の時間がかかってしまうこともありますので、急いでいる方は早めに申し込みをした方がよいでしょう。

まとめ

罹災証明書は公的な扶助や保険金の受け取りなどの際には必要になる書類です。

市区町村役場に申請することで発行してもらうことができます。

申請期限や申請場所、自己判定方式の有無などの対応は市区町村によって全く異なります。

申請に行く前にあらかじめ市区町村に確認をしておくようにしましょう。

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藤本 涼
藤本 涼
令和元年台風19号の被害にて自宅が床上浸水/半壊

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